フラット35・フラット50：しののめ信用金庫

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「フラット35」、「フラット50」は住宅金融支援機構の証券化支援事業を活用した住宅ローンです。

◆証券化支援事業について
　金融機関は住宅ローンを融資すると同時に、住宅金融支援機構にローン債権を譲渡します。
住宅金融支援機構はその債権を信託銀行などに信託し、それを担保として住宅金融支援機構債券（資産担保証券：MBS）を発行して債券市場（投資家）から債券発行代金を受け取ることにより、お客さまへの住宅ローンを融資するための資金を調達する仕組みとなります。（下図参照）
　この仕組みを活用することで、お客さまに長期固定金利の住宅ローンをご提供することが可能となります。
　なお、住宅ローンの金利は住宅金融支援機構債券（資産担保証券：MBS）の利率を基準として当金庫が決定いたします。
　また、お客さまの住宅ローン債権が金融機関から住宅金融支援機構に譲渡されても、融資金利や返済期間などのご契約条件に変更はありません。

「フラット35」、「フラット50」をご利用いただくためには、住宅金融支援機構が認定する検査機関などへ物件検査の申請を行い、住宅金融支援機構が定める独自の技術基準に適合していることを証明する適合証明書の交付を受けることが必要となります。なお、物件検査に要する費用はお客さまご負担となります。

フラット35

フラット50

・お申込み時の年齢が70歳未満の（親子リレー返済を利用される場合は70歳以上の方もご利用いただけます）

・フラット35と同様

・日本国籍の方または永住許可などを受けてる外国人の方

・フラット35と同様

・安定した収入のある方

・フラット35と同様

・本ローンとその他のお借入れを合わせたすべてのお借入れの年間返済額が年収に対して次の基準割合を満たしている方

・フラット35と同様

年収	400万円未満	400万円以上
基準	30%以下	35%以下

・フラット35と同様

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フラット35	フラット50
・お申込みご本人またはご親族がお住まいになるための、住宅の建設資金または購入資金、ローンの借換え	・フラット35と同様ただし、借換えは不可

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フラット35

フラット50

新築・中古共通

●	住宅の床面積が、一戸建・連続建・重ね建て住宅の場合：70平方メートル以上共同住宅（マンションなど）の場合：30平方メートル以上
●	住宅面積の上限はありません
●	敷地面積の要件はありません
●	住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定める技術基準に適合する住宅

新築

●	建設費（土地取得費を含む）または購入価額が１億円以下（消費税を含みます）
●	借入申込日において竣工から2年以内の住宅で人が住んだことがない住宅

中古

●	購入価額が１億円以下（消費税を含みます）
●	借入申込日において竣工から2年を超えている住宅、または人が住んだことがある住宅

・フラット35の基準を満たすことに加え、以下の要件を満たすこと

●長期優良住宅であること

●適合証明書に加え、長期優良住宅認定通知書（写）等の提出が必要

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フラット35	フラット50
・100万円以上8,000万円以内（1万円単位）	・100万円以上6,000万円以内（1万円単位）
・融資金額は建設費（購入価格）の100％以内とします。	・融資金額は建設費（購入価格）の60％以内とします。

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フラット35	フラット50
・次のいずれか短い方であること	・次のいずれか短い方であること
●15年以上35年以内（1年単位）ただし、申込人（連帯債務者含む）の年齢が60歳以上の場合は10年以上	●36年以上50年以内（1年単位）
●完済時の年齢が80歳となるまでの年数	●申込み時の年齢が44歳未満で完済時の年齢が満80歳未満であること（親子リレー返済を利用される場合は44歳以上の方も申込み可）

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フラット35	フラット50
・固定金利（融資金利は、各種金利にてご案内しています）	・フラット35と同様
・お申込み受付時ではなく、資金のお受取の時の金利が適用されます。	・フラット35と同様

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フラット35	フラット50
・元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い。	・フラット35と同様
・6ヵ月毎のボーナス払い（ご融資金額の40％以内（1万円単位））も併用できます。	・フラット35と同様

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フラット35	フラット50
・保証人は必要ありません。	・フラット35と同様
・ご融資対象となる住宅およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。	・フラット35と同様

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フラット35	フラット50
・住宅金融支援機構の団体信用生命保険をご利用できます。	・フラット35と同様
・保険料はお客さまのご負担となります。	・フラット35と同様

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フラット35	フラット50
・ご融資対象となる住宅に火災保険を付けていただきます（別途、火災保険料が必要となります）。なお、敷地に抵当権を設定しない場合には、その火災保険金請求権に住宅金融支援機構を質権者とする第１順位の質権を設定していただきます。	・フラット35と同様
・住宅金融支援機構特約火災保険はご加入いただけません。	・フラット35と同様

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フラット35	フラット50
・ご融資時に、31,500円（消費税含む）の融資取扱手数料をお支払いただきます。	・フラット35と同様
・ご融資後の繰上返済などにかかる手数料は必要ありません。	・フラット35と同様

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フラット35	フラット50
・本ローンはご融資実行後ただちに当金庫から住宅金融支援機構にローン債権を譲渡（売却）いたします。	・フラット35と同様
・住宅金融支援機構では買取ったローン債権を証券化して投資家向けに販売いたします。	・フラット35と同様
・ローン債権譲渡後も当金庫は住宅金融支援機構との業務委託契約により、お客さまのローンのご返済に関する事務のお取扱いを行います。	・フラット35と同様
・住宅ローンのご利用に際しては、当金庫および住宅金融支援機構所定の審査をいたします。	・フラット35と同様
・住宅金融支援機構「フラット35」のホームページはこちらからご確認ください。	・住宅金融支援機構「フラット50」のホームページはこちらからご確認ください。

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