しののめ信用金庫

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地域貢献・CSR

金融機能にとどまらず、地域の文化的・社会的分野への積極的な参画を通じて、地域社会の活性化のために貢献しております。

しののめ信用金庫と地域社会

■地域行事への参加

 当金庫では、地域との「ふれあい」を何よりも大切にしております。各地域でのイベントやお祭りに積極的に参加するほか、当初より継続して参加している富岡製糸場及び周辺の清掃作業に当金庫職員がボランティアとして参加し、身近な金融機関として地域の皆さまと絆を深めております。しののめ信用金庫は経営理念のひとつに「私たちの思いは地域の未来です」を掲げるとともに、21世紀ビジョンでは「ゆたかな地域づくりへの働きかけ」として企業市民として地域の様々な分野に参画し地域活性化に貢献することを理想の姿として、様々なボランティア活動を行なっております。

■しののめしんきん「ひまわり会」

 ひまわり会とは、当金庫に公的年金受給口座を持つ会員相互の交流と親睦を図り、豊かな生活と健康増進を目指し、生きがいを創造することを目的として作られた会です。年々会員数も増え、現在では5万7千人を超える会となりました。各支部においては日帰り旅行や映画鑑賞などのイベントを実施しております。

■しののめしんきん「経営者懇談会」

 お取引先企業の皆さま相互の異業種交流やビジネスマッチング機会の創出等を目的として、企業経営者の方々で組織する「経営者懇談会」の運営を活発に行っております。
 本会は、全営業地域で組織化され、富岡、高崎、藤岡、前橋の部会ごとに専門講師をお招きした勉強会による研鑽とともに、懇親会を通じて会員相互の交流を図っております。これからも当金庫お取引先の組織化や交流機会の充実を進めてまいります。

■信用金庫の日

 信用金庫業界では、信用金庫法が制定された昭和26年6月15日にちなみ、毎年6月15日を「信用金庫の日」と定めてさまざまな社会貢献活動を行っています。
 当金庫では、献血活動と募金運動に参加・協力をしています。今後も地域社会の一員として社会貢献活動を推進してまいります。

環境への取り組み

■名古屋高速道路公社が発行する「ソーシャルボンド」への投資

 当金庫は、このたび、名古屋高速道路公社(以下、「同公社」という)が発行するソーシャルボンド(以下「本債券」という)への投資を決定しました。
 同公社は、2020年10月、本債券を発行するための枠組みであるソーシャル・ファイナンス・フレームワークについて、ICMA(国際資本市場協会)が定義するソーシャルボンド原則に適合する旨、株式会社格付投資情報センター(R&I)からセカンドオピニオンを取得しております。
 本債券の発行による調達資金は、高速道路の新設・改築費用において今後発生する資金又は過去のリファイナンスとして充当され、「高速道路の新規建設・改良工事」、「高速道路の維持管理及び長寿命化対策」といった同公社の事業を通じて、「経済活動の広域化・交流人口の拡大」や「道路構造物の高齢化」など社会的課題の解決にも貢献します。

■独立行政法人住宅金融支援機構の発行する「グリーンボンド」への投資

 当金庫は、このたび独立行政法人住宅金融支援機構(以下「住宅金融支援機構」)が発行するグリーンボンド「住宅金融機構グリーンボンド」(以下「本債券」という)への投資を決定しました。
 住宅金融支援機構では、省エネルギー性や耐震性など質の高い住宅を取得する場合に、借入金利を一定期間引き下げる【フラット35】Sを実施しています。本債券は、【フラット35】Sのうち「省エネルギー性に関する技術基準」を満たす新築住宅を対象としており、これらの住宅ローン債権の買取代金を資金使途としております。
 住宅金融機構グリーンボンドは、環境省の「平成30年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」として選定され、「グリーンボンドガイドライン2017年版」に適合していることが確認されています。また、2020年度も同一のフレームワークで発行されています。
 当庫は、今後も適切なリスク管理のもとで、同様の投資を継続的に実施していきます。

■東京都住宅供給公社が発行する「ソーシャルボンド」への投資

 当金庫は、このたび、東京都住宅供給公社(以下、「同公社」という)が発行するソーシャルボンド(以下「本債券」という)への投資を決定しました。
 「ソーシャルボンド」とは、社会的課題の解決に資するプロジェクト(ソーシャルプロジェクト)の資金調達のために発行される債券です。 
 同公社は、2020年6月、本債券を発行するための枠組みであるソーシャル・ファイナンス・フレームワークについて、ICMA(International Capital Market Association/国際資本市場協会)が定義するソーシャルボンド原則に適合する旨、株式会社格付投資情報センター(R&I)からセカンドオピニオンを取得しております。
 本債券の発行による調達資金は、同公社の展開する住宅事業に活用され、少子高齢社会や環境問題への対応、防災性の向上、地域コミュニティの活性化など、東京都が抱える社会的課題の解決や、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも貢献します。
 当庫は、本債券を始めとしたSDGs債への投資を継続的に実施することで、今後も社会的責任を果たして参ります。

■旭化成株式会社が発行する「グリーンボンド」への投資

 当金庫は、このたび、旭化成株式会社が発行するグリーンボンド(以下「本債券」)への投資を決定しました。
 「グリーンボンド」とは、環境分野への取り組みに特化した資金を調達するために発行される債券です。
 本債券の発行により調達した資金は、旭化成株式会社が宮崎県延岡地区に所有する五ヶ瀬川発電所および馬見原発電所の水力発電所の改修工事費用に充当されます。水力発電設備の更新・高効率化により再生可能エネルギーの更なる利用を実現し、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも貢献するものです。
 今後も、当金庫はその公共性・公益性に鑑み、持続可能な社会の形成に寄与すべく、社会的使命・役割を果たして参ります。

■「鉄道建設・運輸施設整備支援機構CBIプログラム認証付きサステナビリティボンド」への投資

 当金庫は、このたび、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行するCBI認証付きサステナビリティボンド(以下「本債券」)への投資を決定しました。
 「サステナビリティボンド」とは、調達資金の使途が、①環境改善効果があること(グリーン性)及び、②社会的課題の解決に資するものであること(ソーシャル性)の双方を有する債券です。
 本債券は、複数の国際基準に適合している旨、国際的な第三者評価機関であるDNV GLによる検証と、厳格な国際基準を設けるCBI(低炭素経済に向けた大規模投資を促進する国際NGO)からのプログラム認証(一度の認証で継続的な債券発行が可能となる制度)をアジアで初めて取得しております。 また、本債券の発行により調達した資金は、環境負荷の低減や地域の生活に必要不可欠な交通インフラの整備等に充当され、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも貢献するものです。
 今後も、当金庫はその公共性・公益性に鑑み、持続可能な社会の形成に寄与すべく、社会的使命・役割を果たして参ります。

■「東日本旅客鉄道(JR東日本)サステナビリティボンド」への投資

 当金庫では、このたび、東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」といいます)が発行するサステナビリティボンドに投資したことをお知らせします。 サステナビリティボンドとは、調達資金の使途を環境改善効果のある事業(グリーンプロジェクト)及び社会的課題の解決を目的とする活動(ソーシャルプロジェクト)に限定して発行する債券です。JR東日本が今般発行するサステナビリティボンドは、第三者評価として株式会社格付投資情報センター(R&I)より、国際資本市場協会(ICMA)の「サステナビリティボンド・ガイドライン2018」に適合している旨のセカンドオピニオンを取得しております。
JR東日本のサステナビリティボンド発行による調達資金は、全額をE235系車両(横須賀・総武快速線)及び交流蓄電池電車EV-E801系(男鹿線)にかかる投資資金に充当されます。 当金庫は幅広い事業分野において環境及び社会に配慮した取組みを実践しており、サステナビリティボンドへの投資を通じて、収益性の確保のみならず、SDGsをはじめとする持続可能な社会の実現にも貢献していきたいと考えています。

■「日本郵船グリーンボンド」への投資

 当金庫では、グローバル海運業界で初めてとなる日本郵船株式会社発行のグリーンボンド「日本郵船グリーンボンド」へ投資しております。
 グリーンボンドとは、調達資金の使途を環境改善効果のある事業(グリーンプロジェクト)に限定して発行する債券です。「日本郵船グリーンボンド」発行による調達資金は、日本郵船株式会社が掲げる「環境対応船の技術ロードマップ」関連の投資(LNG燃料船、LNG燃料供給船、バラスト水処理装置、スクラバー等)に全額充当されます。これらは大気及び海洋汚染防止や海洋生物多様性保護といった目的に貢献することが期待されます。
 当金庫は幅広い事業分野において環境に配慮した取組みを実践しており、「日本郵船グリーンボンド」への投資を通じて、収益性の確保のみならず、グローバルな環境問題への取組みにも貢献していきたいと考えています。

■環境自主行動計画の策定

 当金庫では、地球温暖化防止施策として「環境自主行動計画」を策定しております。業務上での空調や照明器具の使用について一定の使用基準を設け、「電力使用量」「ガソリン使用量」「コピー用紙使用量」の調査をおこなうことで、職員の意識を高め削減に取り組んでおります。また、電力使用量の削減に向け、毎年5月~10月末までの間、営業店および本部の全役職員によるクールビズの実施や、一部の営業店でグリーンカーテンの栽培等も行なっております。

■電気自動車の導入

 当金庫では、平成23年に環境問題に配慮した電気自動車「アイ・ミーブ」および「リーフ」を導入いたしました。今後も継続した導入を検討してまいります。


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