コンプライアンス(法令等遵守)体制

遵法の職場風土

  • 信用金庫法に基づいてその使命遂行に徹してまいりました。
    • 経営の健全性と公共性にこだわりつつ、長い歳月のなかで健全な企業風土の醸成に努めてまいりました。お取引先との関係は信義誠実の姿勢と 節度ある健全な関係を維持して広く地域の信任を培ってまいりました。これまで浮利の追求や業績至上主義の路線とは全く無縁で遠く距離を置いて 地道な事業を営んできました。
  • 「法を守る者は法によって護られる。」信用の根幹とした第一の条件です。
    • 1958年に第6代理事長に就任した吉野三郎翁の口癖が今なお語り継がれています。これはすべてに優先する業務遂行における第一義の判断基準になっています。この言葉の他にも、「顔や権力に屈するな。」「旨い話にはのるな。」「情実におぼれるな。」「不純なお金は預かるな。」などの遺訓も語り継がれ、 これらの伝承啓蒙はいまも弛みなく続けています。
  • 企業民主主義と企業市民の視点から新しい金庫像を描いています。
    • 当金庫では企業民主主義を一大テーマに掲げ、民主的かつ公正な組織運営を基本目標に取り組んでまいりました。多様な意見や考え方が発表さ れて正論を導くといった仕組みづくりや、自主自発と自律自戒の精神に根づいた職場風土をつくることを目指しています。それに企業市民という視点で は社会の正義や倫理・良識といった観点をもって、企業行動の律すべき方向性を確認し合っています。

体制整備と啓蒙・実践

  • 新しい時代の要請に応えたコンプライアンス体制の整備に努めています。
    • コンプライアンスに関する一層の体制整備と機能強化を図るため、「法令遵守・倫理基準総括規程」(コンプライアンス総括規程)を制定し、この規程に基づいてコンプライアンス体制の適切な機能の確保に努めております。また、役職員の実践のための手引書としてコンプライアンスマニュアルを制定しております。コンプライアンス総括規程やマニュアルはコンプライアンス関連規程集として全役職員へ配付のうえ、各自の啓蒙はもとより勉強会等を通じて共通の認識のもとに実践に役立てています。
    • 金融機関経営の公共的責任を踏まえ、経営者自身の責任を明確にするとともに経営体制が法令や規則に準拠して厳正に機能する企業統治実現を図ります。そのためコンプライアンス統括役員と統括部署を定め、専任担当者を配置しているほか、コンプライアンス委員会の設置と統制体制を強化しています。また、各部店にはコンプライアンス部門責任者・コンプライアンスオフィサーを任命して部門ごとの取組体制を強化するとともに、統括部署にコンプライアンスに関する相談窓口(ホットライン)を設けるなど内部牽制機能も整備しています。
  • コンプライアンス体制を整えて指導・統括・研修などを強化しています。
    • コンプライアンスへの取り組みを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、事業年度ごとに法令等遵守の実践計画(コンプライアンスプログラム)を策定し、コンプライアンス施策を実施しています。各部門では、四半期に一度全職員がコンプライアンスチェックリストに基づくセルフチェックを実施しているほか、コンプライアンス総括規程やマニュアル等に基づく啓蒙をはじめとして、新しい法令の制定や法令改正に応じた勉強会等に取り組んでおります。
    • また、各部門からはコンプライアンスの取組状況等を四半期ごとに統括部署へ報告しているほか、統括部署では営業店への立入りによるモニタリングを実施し、遵守状況の把握や相談・指導等を通じてコンプライアンス体制の機能強化に努めております。
  • 健全な経営姿勢をもって健全な体力強化に努めます。
    • 浮利の追求や業績至上主義の結末は企業崩壊に及ぶことは自明です。当金庫の健全性の源泉は、遵法・誠実・安定・堅実・信義などの言葉で表される地道な実践にあったことは言うまでもありません。当金庫が育んだこの企業文化と組織風土を確実に受け継ぎ、自己資本を充実させて磐石な信用基盤を築く方針です。
    • コンプライアンスマニュアルでは、「私たち役職員は企業市民の一員としてコンプライアンス体制の充実に取り組む」ことを理事長自ら宣言するとともに、当金庫の倫理綱領を定めています。

しののめ信用金庫倫理綱領

  1. 信用金庫の社会的使命と公共性の自覚と責任
  2. キメ細かい金融サービスの提供と地域社会発展への貢献
  3. 法令やルールの厳格な遵守と適正な業務運営
  4. 公平公正な取引の堅持と反社会的勢力の排除
  5. 経営の積極的ディスクローズとコミュニケーションの充実
  6. 預金者保護の徹底と正確・適切な商品説明
  7. リスクの把握に努め、自浄作用・相互牽制が働く組織づくり
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