お客さま本位の業務運営に関する取組について

1. お客さま本位の業務運営に関する基本方針

   金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則1

   金融事業者は、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表するとともに、当該方針に係る取組状況を定期的に公表すべきである。当該方針は、より良い業務運営を実現するため、定期的に見直されるべきである。

   当金庫は、「愛本位主義」を基本理念として、お客さまに寄り添った業務運営を徹底するため、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を公表します。

   また、本方針に基づいた取組について、毎年検証し、見直しを行います。

   （注）本方針に基づく業務運営が、研修等を通じて役職員の中に醸成され、当金庫の企業文化として定着するよう努めます。

2. お客さまの最善の利益の追求と企業文化の定着

   金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則2

   金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

   当金庫は、「価値創造金庫」となることを追求し、役職員は高度な専門性と職業倫理を保持し、お客さまに対して誠実・公正に業務を行います。また、お客さまにどのような価値を提供できるかを常に考えるとともに、お客さまにとって最善の利益を図るよう努めます。

   （注）当金庫は、お客さま本位の良質なサービスの提供に努め、お客さまに最善の利益を図ることで、安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指します。

3. 利益相反の適切な管理

   金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則3

   金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。

   当金庫は、お客さまとの取引にあたり、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適正に管理し、お客さまの利益を保護するとともに、お客さまの利益を損なうことがないよう利益相反の適切な管理に取り組みます。

   （注）当金庫は、営業部門から独立した統括部署の設置および責任者の配置を行い、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を一元的に行います。

4. 手数料等の明確化

   金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則4

   金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。

   当金庫は、お客さまにご負担いただく手数料やその他費用については、その手数料等がどのようなサービスの対価に関するものなのかを分かりやすく説明いたします。

5. 重要な情報の分かりやすい提供

   金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則5

   金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

   当金庫は、お客さまに対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスを説明する際には、お客さまの取引経験や金融知識に配慮し、お客さまが十分に理解できるよう丁寧で分かりやすい説明に努めます。

   （注1）お客さまに販売・推奨を行う金融商品については、「投資信託のご案内」「タブレット端末」「重要情報シート」「目論見書」等を使用して情報を提供いたします。利益相反の可能性がある具体的内容および取引･業務に及ぼす影響等の重要な情報は、都度、状況に応じて説明いたします。

   （注2）当金庫では、複数の投資信託に投資する投資信託（ファンド・オブ・ファンズ（FOFs））およびラップ口座を取扱っておりますが、上場投資信託を個別の金融商品としてご購入いただくことはできません。

   （注3）当金庫は、お客さまが誤解を招くことのないよう、お客さまの知識・経験に応じた情報提供を行います。

   （注4）当金庫は、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、お客さまが同種の商品の内容と容易に比較することができるように、「投資信託のご案内」や「重要情報シート」等を用いて、リスク・リターン、コスト・リターンの関係など、基本的な構造を含めた分かりやすく丁寧な情報提供を行います。

   （注5）当金庫は、お客さまに対して情報を提供する際には、重要性に応じて情報を区別し、より重要な情報については特に強調するなどしてお客さまに注意を促します。

6. お客さまにふさわしいサービスの提供

   金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則6

   金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。

   当金庫は、お客さまの資産状況、取引経験、知識、取引目的やご要望に合わせて、お客さまにふさわしい金融商品や各種サービスを提供いたします。

   （注1）金融商品のご提案にあたっては、お客さまのご意向を確認させていただき、お客さまの資産状況、投資経験、知識および取引目的に合わせ、ライフプランやニーズに適した金融商品・サービスの提供を行います。

   （注2）当金庫は、複数の金融商品の販売・推奨を行う場合には、個々の商品のリスク・リターン、コスト・リターン等をそれぞれ判断し、お客さまにふさわしいかを留意したうえで対応いたします。

   （注3）当金庫は、金融商品の組成を行っておりません。

   （注4）当金庫は、金融商品を推奨する場合には、お客さまのご意向を確認し、真にふさわしいかを留意したうえで販売いたします。

   （注5）当金庫は、お客さまがその属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行います。そのために、当金庫職員がその取扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう教育・研修を行います。

   （注6）当金庫は、お客さまの最善の利益を実現するため、金融商品の組成に携わる金融事業者に対し、金融商品を実際に購入したお客さまの属性に関する情報や、金融商品に係る顧客の反応や販売状況に関する情報等を提供し連携を図ります。

   （注7）当金庫は、商品の複雑さやリスク等の金融商品の特性等に応じて、プロダクトガバナンスの実効性を確保するため、金融商品の組成に携わる金融事業者においてどのような取組が行われているかを把握し、金融事業者や商品の選定等に活用いたします。

7. 役職員に対する適切な動機づけの枠組み等

   金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則7

   金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。

   当金庫は、お客さま本位の業務運営を一段と高めるため、職員への教育を徹底し人材の育成に努めます。

   （注）継続的な職員研修の実施および資格取得奨励により、専門知識の習得やコミュニケーション能力の向上、コンプライアンスへの理解を深めます。

お客さま本位の業務運営に関する基本方針の取組状況

1. お客さま本位の業務運営に関する基本方針の策定・公表等

   当金庫は本基本方針を定期的に見直し、取組状況と合わせて公表いたします。〔原則１〕（原則は金融庁策定「顧客本位の業務運営に関する原則」を指します（以下同様））

   投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIおよび、自主的なKPI ▶

   金融商品に係る勧誘方針 ▶

2. お客さまの最善の利益の追求と企業文化の定着

   当金庫は、本基本方針に基づく取組が企業文化として定着するよう役職員への研修を行うとともに、お客さま本位の業務運営に努めます。〔原則２〕

   （注）当金庫は、お客さまにより丁寧で分かりやすい説明ができる体制づくりに努めます。NISA（成長投資枠・つみたて投資枠）の非課税制度を活用し、お客さまのライフプランに合った金融商品を、長期・つみたて・分散の考えに基づきご提案させていただきます。

   投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIおよび、自主的なKPI ▶

3. 利益相反の適切な管理

   お客さまの利益が不当に害されることがないよう利益相反の適切な管理に取り組みます。〔原則3〕

   （注）当金庫が規定する「利益相反管理方針」「利益相反管理規程」を遵守し、お客さまとの利益相反の可能性がある場合は、その利益相反を適切に管理いたします。

   利益相反管理方針 ▶

4. 手数料等の明確化

   当金庫は、販売用資料およびホームページにおいて、手数料等について、お客さまに分かりやすく情報提供を行います。〔原則4〕

   投資信託に関するご注意事項 ▶

5. 重要な情報の分かりやすい提供

   当金庫は、お客さまに提供する金融商品・サービスの重要な情報については重要情報シートを含む各種資料を利用し、様々な金融商品・サービスを比較できるよう情報提供の方法を工夫するなどして透明性の確保に努めます。〔原則5〕

   重要情報シート（金融事業者編 / 個別商品編）▶

   （注）当金庫は、お客さまへの商品販売後におけるアフターフォローの充実に努め、市場環境や動向を踏まえて適切な情報を提供いたします。

   投資信託に関するご注意事項 ▶

6. お客さまにふさわしいサービスの提供

   当金庫は、すべてのお客さまに、「資産を守る・育てる」ことの重要性・必要性をお伝えし、総合的な金融商品の提案を行います。また、お客さまのライフプラン、投資目的、リスク許容度等をお伺いし、お客さまの意向に沿った商品提案を実践いたします。〔原則6〕

   （1）当金庫は、お客さまに長期的な資産形成の手段として、主に定時定額積立投信や「NISAつみたて投資枠」などをお勧めしています。また、お客さまが投資に取り組みやすいよう長期・分散投資効果を丁寧に説明いたします。

   （2）当金庫は、金融商品の組成を行っておりませんが、お客さまの最善の利益を実現するため、金融商品の組成に携わる金融事業者に対し、金融商品を実際に購入した顧客属性に関する情報や、金融商品に係る顧客の反応や販売状況に関する情報等を提供し連携を図ります。

   （3）当金庫は、ホームページ・インターネット投信等の周知を行い、お客さまの利便性向上のため、非対面チャネルの充実を図ります。

   重要情報シート（金融事業者編 / 個別商品編）▶

7. 役職員に対する適切な動機付けの枠組み

   当金庫は、各階層別の集合研修や勉強会を開催し、更に外部研修機関の講師による研修を行い、お客さま本位の業務運営が実践できる人材の育成に取り組みます。

   （注）当金庫は、定期的な自主勉強会の実施や資格取得の奨励により役職員の知識向上に努めるとともに、お客さまのニーズや利益に適う取組を評価する体制を構築します。